（趣旨）
１．この規定は，実践総合農学会学術委員会（以下「学術委員会」という。）規定第７条に基づき，実践総合農学会機関誌（以下「機関誌」という。）に掲載する論文等の投稿に係る取り扱いについて定める。
（投稿者の定義）
２．論文等を投稿できる者は，実践総合農学会会員に限り，共同執筆者には会員以外を含めうるが，代表執筆者は会員とする。
（論文の種類）
３．機関誌に掲載できる論文等の種類は，研究論文（Articles），学術委員会が依頼した総説論文（Reviews），特集論文（Special Articles），報告論文（Papers）,報告（Reports）とし，次のとおりとする。
- 研究論文は，独創性を有し学術的価値があると認められたもので，その掲載量は印刷面10P以内とする。超過した場合，その超過分は別に定める金額を徴収する。
- 総説論文は，過去及び現在の研究分野を体系的にまとめたもので，将来を展望する内容とする。
- 特集論文は，総説論文とともに特集を構成し，一定の学術的価値があると認められたもので，印刷面6P前後とする。
- 報告論文は，個別報告の内容をまとめたものとし，一定の学術的価値があると認められたもので，その掲載量は印刷面4P以上6P以内とする。超過ページは１頁までとし，その超過分は別に定める金額を徴収する。
- 報告は，調査研究や現地の取り組み事例をまとめたもので，その掲載量は印刷面10P以内とする。超過した場合，その超過分は別に定める金額を徴収する。
（投稿原稿の作成と投稿方法）
４．投稿原稿の作成と投稿方法は，次のとおりとする。
- 原稿の作成は，別に定める原稿執筆要領に従う。
- 提出する原稿は，A４サイズの用紙に印刷した本文・コピーあわせて３部及びその内容を収録したCD-R，DVD-RまたはUSBメモリーとする。
- 原稿には必要事項を記入した投稿票を添付する。
- 原稿等の送付先は，東京農業大学総合研究所気付，実践総合農学会事務局宛とする。
（投稿原稿の取り扱い）
５．投稿原稿（以下「総説論文」を除く。）の取り扱いについては，次のとおりとする。
- 原稿は，実践総合農学会事務局に提出された日をもって受付日とし，学術委員会において掲載が許可された日をもって受理日とする。
- 原稿は，２名以上の審査結果に基づき，学術委員会においてその採否を決定する。
- 投稿者は，原則として３週間以内（特集論文，報告論文は２週間以内）に審査報告書及び学術委員会の指摘事項を検討し，回答を行う義務がある。
- 掲載が許可された原稿は，学術委員会が訂正を要求した箇所以外を変更してはならない。
（掲載原稿の取り扱い）
６．機関誌に掲載が許可された原稿の取り扱いについては，次のとおりとする。
- 掲載原稿の著作権は，学術委員会に帰属する。
- 掲載原稿は，原則として返却しない。
- 別刷は，執筆者が初校の際に必要部数を予約する。学術委員会の依頼した論文の別刷は50部までを無償とし，規定数を超えた分は実費を徴収する。その他の投稿論文は実費を徴収する。
附則
- この規定は、平成27年7月25日から施行する。
- 実践総合農学会機関誌学術論文投稿原稿執筆要領（平成26年7月26日施行）は廃止する。